被災建築物応急危険度判定とは・・・
被災建築物応急危険度判定とは・・・
被災建築物応急危険度判定は、大地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性や、外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定し、人命にかかわる二次的被害を防止することを目的としています。
いつ来るかわからない大地震に備えて、建物の耐震化が急務です。昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる「旧耐震基準」によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します。
講習では、2024年1月1日におきた能登半島地震での被災建築物応急危険度判定士の命がけの活動が紹介されていました。二次的被害を防止するためには必要な活動です。少しでも地震での建物倒壊による被害者を少なくするため、株式会社中村工務店では、木造住宅の耐震化率を少しでも上げるための活動を強く推し進めていきます。
各自治体では、無料の簡易耐震診断などがございます。ぜひ一度、お住いの自治体に住宅の耐震化について、問い合わせてみてはいかがでしょうか。
